奈良生駒の女性行政書士 「すみれ行政書士法務事務所」の野村早香です。
ブログをご覧いただきありがとうございます。
最近、SNSの広告等でもよく目にする、障がい福祉事業のフランチャイズ。
特に放課後等デイサービスや共同生活援助（グループホーム）が多いイメージですが、
率直に、フランチャイズって儲かるの？？って思っています。
当然収支で利益がでないと事業が継続できませんから、
福祉であろうと、儲けることは悪ではありません。
きっちり利益をだして、従業員へ還元する。
そして、良い支援をする。それにつきます。
フランチャイズ契約の内容が、売上に対して○％をロイヤリティーとして支払うとなっていたとして、
障がい福祉事業の売上の大半が、保険売上であれば、単位数に地域区分をかけた分+が売上となり、
単位数は法律で決められた一律の単位。事業者には価格決定権がありません。
それこそ3年おきに報酬改定がありますから、今がよくても数年後の保障がなく、
保険外サービスも充実していかないといけないと言われている中、
ロイヤリティーを支払ってでもきちんと利益が残るのかしら‥と日頃から疑問に思っています。
保険外サービスのコンテンツがそれなりに多いのでしょうか。
資料を取り寄せたことがないので、どういう仕組みなのか聞いてみたいものです。
